そのパスワード、本当に安全ですか？ 個人情報を守るために、企業と個人が今すぐ見直したい5つの対策
近年、企業へのサイバー攻撃や個人情報の漏洩が相次いでいます。「うちは小さな会社だから大丈夫」「パスワードを設定しているから安心」と思っていませんか？
企業の規模にかかわらず、情報漏洩は誰にでも起こり得る問題です。顧客の名前や住所、メールアドレスなどが第三者に渡ると、迷惑メールだけでなく、アカウントの乗っ取りや不正な買い物などの二次被害につながる可能性があります。
今回は、中小企業や個人事業主、そして個人の皆さまに向けて、大切な情報を守るために見直したい5つのポイントをご紹介します。
1. パスワードの使い回しをやめる
会社のメール、ネットショップ、SNSなどで同じパスワードを使っていると、一つのサービスから情報が漏れただけで、ほかのサービスにも不正ログインされる危険性があります。
- サービスごとに異なるパスワードを設定する
- 漏洩した可能性があるパスワードは速やかに変更する
- GoogleやAppleなどのパスワード管理機能を活用する
すべてのパスワードを自分で覚える必要はありません。管理機能を使えば、サービスごとに複雑なパスワードを自動生成・保存できます。
2. パスキーや多要素認証を設定する
「パスキー」は、スマートフォンの顔認証や指紋認証、端末のロック解除機能などを利用して安全にログインする仕組みです。偽サイトにパスワードを入力させるフィッシング詐欺への対策として、特に効果が期待できます。
ただし、パスキーを設定するだけですべての危険がなくなるわけではありません。サービスによっては従来のパスワードでもログインできる場合があります。利用できる場合は多要素認証も設定し、ログイン方法やアカウントの復旧手段も確認しましょう。
3. Google・Appleなどの重要なアカウントを守る
GoogleアカウントやApple Accountには、メールだけでなく、写真、連絡先、保存したパスワードやパスキーなど、多くの情報が関係しています。これらが不正利用されると、ほかのサービスにも影響が広がるおそれがあります。
- 多要素認証が有効か確認する
- パスキーを利用できるか確認する
- 再設定用のメールアドレス・電話番号を最新にする
- 見覚えのない端末がログインしていないか確認する
Googleでは、より厳格な認証を求める「高度な保護機能プログラム」も提供されています。ただし、これはパスワードそのものを完全に削除する機能ではなく、強い認証を必須にする仕組みです。重要なアカウントでは利用を検討しましょう。
4. 顧客情報は「必要な人だけが扱える」状態にする
中小企業や個人事業主にとって特に重要なのが顧客情報の管理です。お問い合わせフォームの内容、見積書、顧客名簿、採用応募者の履歴書など、日常業務の中には多くの個人情報が含まれています。
- 顧客情報をどこに保存しているか把握している
- 社員や外部委託先の閲覧権限を必要最小限にしている
- 退職者のアカウントや不要な共有リンクを無効にしている
- 個人情報を含むファイルを不用意に共有していない
- パソコンやWebサイト、システムを適切に更新している
- 重要なデータのバックアップを取り、復元できる
情報を守るために、必ずしも高額なシステムが必要なわけではありません。まず「誰が、どの情報を、どこで管理しているのか」を把握することが第一歩です。
5. 情報漏洩が疑われたら、落ち着いて早めに対応する
利用しているサービスから情報漏洩のお知らせが届いた場合は、メール内のリンクを安易に押さず、公式サイトなどで事実関係を確認しましょう。
- 対象アカウントのパスワードを変更する
- 同じパスワードを使っていたサービスも変更する
- ログイン履歴や不審な利用履歴を確認する
- クレジットカードや金融口座の取引状況を確認する
- 不審なメールやSMSのリンクを開かない
運転免許証など本人確認書類の情報が漏洩した場合には、信用情報機関の「本人申告制度」の利用も検討できます。金融機関の審査時に注意を促す制度ですが、不正利用を完全に防止するものではありません。
詳しくは、JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センターの公式案内をご確認ください。なお、3機関には本人申告情報の交流制度があるため、各機関の最新の案内に沿って検討してください。
企業で情報漏洩が発生した場合は
会社が保有する顧客情報などに漏洩のおそれがある場合は、速やかに状況を確認し、被害の拡大を防ぐことが大切です。内容や原因、件数などによっては、個人情報保護委員会への報告や対象者への通知が法律上必要になる場合があります。
まとめ｜情報セキュリティは、日頃の小さな見直しから
情報漏洩を完全に防ぐことは難しくても、日々の設定や取り扱いを見直すことで、被害の危険性を減らすことはできます。お客様からお預かりした情報を適切に管理することは、企業としての信頼を守ることにもつながります。
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